2011年01月

2011年01月16日

カジノ法案が活性化の目玉に。

内閣改造で、支持率が上がると思いきやちょっとだけ上がったが30%止まり。
与謝野大臣で一悶着起こりそうで、予算案が通れば総理交代となるかもしれない。
この頃には、さらに消費税増税の声が上がり、このままではにっちもさっちも行かなくなるという機運も芽生え、背に腹は代えられぬ。と言う論調がやっとマスコミ・知識人・文化人からも上がり始め、『カジノ待望論』が沸き起こるかも知れない。
と言う、「風が吹けばおけ屋が儲かる」という落語調の期待である。

収入の帳尻だけ合わすために消費税のアップで良いなら子供でも思いつく。
掛る経費の根本をいじり、出る経費を少なくする妙案が必要な時、自民崩れの代議士を閣僚に据える。と言う手法が妙である。
故に妙案なのか・・・。

昔、自民党が凋落したとき社会党の党首を首相にして延命を図った自民党。その後社会党は瓦解し自民党は寿命が尽きた。
今回の妙案で、民主党凋落の序曲となるのだろう。

次は、自民・民主の若手連合で、汚染した大臣経験者を除く「やったる党」位の気概で国政を運営してもらいたいものだ。


カジノの風が吹いて来るまであと少しの辛抱だ。


casinokenkou at 17:18|PermalinkComments(7)TrackBack(0)

2011年01月15日

国際観光産業は外貨獲得ランキングで1位。

1998年の全世界総計の産業別外貨獲得ランキング
1位:国際観光業。
2位:自動車産業。3位:化学製品・医薬産業

室伏哲郎先生が、2002年に出版された『カジノ新ビジネスが日本を救う』
このころの国際観光収入の1位は、米国:744億ドル
日本28位:34億ドル

今でも国際競争力は30位ぐらいだから、この10年無為・無策に終始してきたということであろう。

本日内閣改造が発表され、目玉は『消費税アップ』の是が非か。
なぜ、活性化の具体的方策や、健康老人創設システムに取り組まないのだろうと不思議だ。

マスコミも経済人も具体的な方策を述べない。
時々、福祉や介護の充実のために就職を口にする有名人がいるが、2025年に介護老人のピークを迎えるその先の受け皿を考えているのだろうか。
20歳そこそこで介護に従事しそれだけで終わっていたとすると、35歳ごろに斜陽となる介護ビジネスの職員の転職先はどこになるのだろうか。

赤字国債の付けと老人介護システムの付けを35歳ごろの人達に残すのは政治的敗北であるが、誰も言わない。
それとも恐ろしすぎて考えたくないのか。

また、大地震が起こったら、復興は出来るのだろうか。
北や中国の政変で難民が押し寄せたら対処できるのだろうか。

今、落ちぶれてはいるが安定し余禄が残っているこの時期に仕込みが必要である。

憂国の士であった室伏哲郎先生は「この国はもうだめですよ」と良く口にされていたが、本を書かれて10年。
もっと状況は悪い。



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上海ー長崎間のカジノ船。エコノミーで片道1万円弱になるそうな・・・。

船は購入済み。
7月から改修。
来春処女航海。
片道1万円弱。

私は上海までカジノ船。
帰路は飛行機。

その内、香港ー神戸
横浜ーロス
また日本公海の旅と称して長崎・神戸・名古屋・横浜・小樽。
地域活性という目的外カジノが先行する可能性も無きにしに非ず。

増え続ける社会保障費や赤字国債に目がくらみ、減らす工夫を見失っている議員さんやマスコミ。

私は、孤高にカジノ健康保養システムを歌い続けている。
ある有名な広告会社のカジノチームが私の写真を使った。と報告をくれた。
頑固で硬直化した日本にヒビが入り始めて来たのか楽しみである。

casinokenkou at 09:28|PermalinkComments(7)TrackBack(0)

2011年01月14日

上海ー九州間のカジノ。

7月にカジノ船を購入。
来春就航。

これで日本のカジノ議論が深まり、雨後のタケノコのようにカジノ誘致合戦が始まるだろう。
今までの苦労が報われそうである。

22日の仙台のカジノフォーラムの目玉となるだろう。
楽しみである。

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2011年01月13日

沖縄にカジノの早期開業のチャンス

米国防長官「普天間切り離し共通戦略目標策定」

 【北京=小川聡】ゲーツ米国防長官は12日、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題の進展と日米同盟を深化させるための新たな「共通戦略目標」作りが「独立しているのは明らかだ」と述べ、普天間移設の進展の有無と切り離して共通戦略目標作りを進める考えを明言した。(読売新聞)
 海兵隊のグアム移転の遅れも日本にとっては「渡りに船」の交渉材料だ。

 米政府が昨年公表したグアムの環境影響評価は26年の移転完了を事実上断念する記述を盛り込んだ。移転工事に伴う急激な人口増に見合うインフラ設備の見積もりを米政府が見誤った。政府高官は「ともにミスした日米が、前向きに2つの完了時期を先送りする方策を考えるべきだ」とする。

 前向きな形とは、3年の猶予の中で基地負担軽減を進め、沖縄で「環境未来都市プロジェクト」のような先進事業を導入することを指す。



環境未来都市の目玉にカジノ健康保養システムは良く似合う。と思わずにんまりした。
環境未来都市に国際観光客を呼び込むには、カジノと最先端技術を結集した未来永劫生き残れる生活環界の創設。
これならば、国際会議の生きたモデルとなるし、閉会後の和気あいあいのサロンも出来る。
民主の政策のずれが思わぬ福を呼び込む切っ掛けになるとは、誰が想像しただろうか。
今国会で、カジノ法が通れば、沖縄が最初のカジノ場となる期待が高まった。


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国営ギャンブルの岐路   官から民への切り替え時・・。

本日の、徳島新聞の記事である。

『売り上げ急落 存続危機・小松島市の競輪事業』
小松島市の競輪事業が、存続の岐路に立たされている。全国的な競輪人気の低迷もあって車券売上が急激に落ち込み、累積赤字は6億円近くになる見通し・・・・。
売り上げピークは2000年の約300億。2009年度は約100億で赤字は2億・・。市があれこれ対策を練るが国の承認を取らねばならない。
1950年オープン以来約70億円を一般会計に繰り出して来たが、2004年度を最後に繰り出しが出来なくなった。
現状打破へ前途多難だ。


1950年当時は、戦後の復興のために背に腹は代えられぬと、全国競艇・競馬・競輪が国家ギャンブル事業として乱立した。当初は娯楽もなく大入り満員で収入が増えたため職員を山と雇い雇用と選挙に寄与した。
時代は流れて、娯楽・レジャーの多様化に、共産社会のようなギャンブル機構は10年一日のような変化の無い寺銭家業を守り続けた。
気がつくと赤字。
解消のための場外馬券やボートピアは地元住民の反対のため動きが取れず、その間に赤字路線を邁進。
今では迷惑施設のギャンブル施設。
ギャンブルのイメージが貧困なためか、カジノ議論をしても頭から否定される。
パチンコはと言うと「庶民の遊びだからパチンコは博打と違う」と講義してくれる。

さて、昔はギャンブル施設も地域の集金マシーンで潤った時代もあったが、時代の流れを先取りしつつ施設も変化しなければ岐路に立たされると言う現実。
政治も、国防もすべて衣替えをする時期に来たようだ。
ギャンブルに付きまとう映画に出て来る博打のイメージが悪いのか、カジノ議論をすると問答無用のような時があったが、最近では『先生、カジノぐらいやななきゃ景気が持た無い』と言う人がぽつぽつ出始めた。

共産社会のように、万人に社会福祉を充実を進められた背景には高度成長があり、少々の無駄にも気に留めなかった。
ここにきて逼塞感が蔓延したお陰でカジノに目が届き始めた。
かって公営ギャンブルが潤って無駄な施設と雇用にまき散らしたお陰で建物ばかりが残り、社会の下支えになるシステムを作らなかった。

我々は、この轍を踏まないために、カジノ収益の還元を運動保養施設の維持と利用者にポイント制を導入し、増え続ける社会保障費の削減システムを考えた。
毎年増え続ける1兆円が横ばいになれば大儲け。
もし下がれば、特別ボーナスを要求したい。

ギャンブル施設こそ官から民への移行が望ましい。




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2011年01月09日

衆議院解散よりも総理交代が高いかもしれない。

参議院で総理の問責決議案が通れば、総理交代か総選挙。
今、総選挙をすれば、民主はガタガタになって政権の座から滑り落ちるだろう。とすれば、総理交代。
目先が変われば発足時は、50%ぐらいの支持率があるだろう。

さてここで、カジノはどうなる。
財政改善のために、活性化の切り札のためにとカジノ法案は審議・通過するだろうか。
それとも知識的文化人や婦人会の顔色を見ながら『国民の意見を良く聞いて判断したい』とまた先延ばしになるのだろうか。
平成3年来、自民党のカジノ議連の会長と同じような見解を述べられるとがっくりだが、思い返せば「室伏哲郎先生」が、同年雑誌・カジノジャパン
を発刊され、ず~とカジノ実現を夢見て途中ご逝去された。
無念だったろう。
しかし、ハウステンボスのカジノ船の実現性のある話題が出てきたのは吉報である。ご霊前に報告。
外国籍の船で公海に出てカジノ御開帳。
このような姑息な手を使わざるを得ない日本の体質。
翻って、自衛隊の事。
相手からの攻撃を待って武器の使用許可待ち。
このような悠長な状態に放置させている日本のもどかしさ。

今年はどうなる。
おみくじは、『大吉』当たればお礼まいりだ。

衆院解散「あるかもしれない」=民主幹事長

時事通信 1月9日(日)10時14分配信

 民主党の岡田克也幹事長は9日午前のNHKの番組で、衆院解散の可能性について「菅直人首相の権限だから、『解散しない』と言う必要はない。状況に応じてあるかもしれない」と述べた。28日召集で調整されている通常国会で自民、公明両党など野党が対決姿勢を強めてくることが予想される中、野党側をけん制した発言とみられる。
 岡田氏は一方で、「財政も経済も国民生活も待ったなしの中で、解散に国民の賛同が得られるかも考えなければならない」と指摘。「今年は成果を出す年。野党と真摯(しんし)に議論し、早く2011年度予算案を成立させたい」とも語った。


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2011年01月08日

カジノ船を徳島・小松島に寄港

ハウステンボスが、カジノ船を長崎ー上海に就航する予定とのことなので、早速カジノ・オーストリア日本代表の木村慶一氏に、夏の阿波踊りにカジノ船を小松島に周遊が可能かどうかを聞いてみた。

「カジノ船の運航計画は1~2年前に組まれるので、阿波踊り期間中だと可能かも知れない」との返事をいただいた。

経済統計ではいつも全国最低に位置する県の港に、夏祭りでは全国放送がされるこの徳島に、世界のビップの人達が来てくれることは嬉しい限りである。
また、停泊期間中に徳島のビップの人達に、体験カジノを提供できるのも素晴らしいことである。

この夏にでも就航するであろうカジノ船の話題は、停滞しているカジノ議論に油を注ぐ役目となれば幸いである。

casinokenkou at 08:38|PermalinkComments(11)TrackBack(0)

ハウステンボスがカジノ船を就航予定

ハウステンボス、長崎~上海でカジノ船運航へ 公海上で営業

産経新聞 1月7日(金)19時13分配信

ハウステンボス、長崎~上海でカジノ船運航へ 公海上で営業
拡大写真
ハウステンボス=長崎県佐世保市(写真:産経新聞)
 旅行大手エイチ・アイ・エス(HIS)の参加で再建中の長崎県のリゾート施設「ハウステンボス」(佐世保市)が、長崎~中国・上海間で運航するカジノ船の所有会社を設立したことが、分かった。今年夏の就航を目指すという。

 新会社の名称は「テンボスクルーズ パナマ SA」で、昨年12月に設立した。早ければ月内にも2万~3万トン級のクルーズ船を購入する計画。船籍をパナマに置き、カジノは公海の航行中に営業するため、日本、中国の法律はいずれも適用されず、法的には問題ないとしている。

 今後、カジノ船の所有会社とは別に運営会社を設立する計画。HISも出資するほか、国内外の企業にも出資を打診しているもようだ。

 料金はエコノミークラスで片道1万円以下とする方向で、年間約50万人の利用を目指すという。




カジノ解禁について9年間も、日本政府がもたついている最中、海上クルーズをやっちゃおうと言う禁じ手の登場である。
国内でカジノ論議をすると、毎回登場するのが「PTAやご婦人がたがうるさいので・・」と紋切り型の反対論を出す議員・市長・知事がいる。
外国のカジノは反対しない。
今回の海上クルーズに対しては、外国国籍の船だから「日本の法律に触れないが倫理的には問題がある」ぐらいを話して置いて、こっそりと体験乗船をする輩が出てくるだろう。

国内企業が、禁じ手のようなカジノ開業を発表したことで、マスコミやPTAがどのような感想や意見が出るのか楽しみである。
風紀が乱れるからカジノ船は反対。
青少年に悪影響が出るから乗船禁止。
依存症が排出するから乗船禁止。
と声高に言うのか見ものである。

逼塞している地方経済に何らかの刺激となり、各地が我も我もと外国航路の開設ラッシュになると共倒れになるか、それともサーヴィスに凌ぎを削りカジノ天国が生まれるのか定かではないが、国内に開設してこそ地域の賑わいが起こると考えるのだが、議員さんや知事さんこぞって賛意を表さない。
皆さん他人の意見を気にして『市長の意見は』『知事はどう言ってますか』
と自分の意見を持つ人がいない。
しかし、今回のカジノ船の登場は政府の考えているMICEやIRだけでは無い。しかも国内のカジノ法を飛び越えてのカジノ場の登場である。
防衛とカジノを一緒に語るのは不謹慎とは思うが、臭いものには蓋をして問題を先送りにしてきた日本の体質が崩れ始めたようなカジノ船の計画である。

22日は仙台でカジノフォーラムがある。
私は、社会保障費の削減をカジノに求めると言うウルトラCの提言を発表する。
私の求めるカジノを全国各県に作るのが夢である。
完成した暁には毎年1兆円増えるであろう社会保障費にストップをかけることが出来ると思っている。
新年のホラ夢であるが・・・。

まず、介護保険を使わない健康維持・生活習慣病にならない生活スタイルの確立にカジノ健康ポイントの導入を22日に提案するつもりである。

乞うご期待!


casinokenkou at 00:01|PermalinkComments(3)TrackBack(0)

2011年01月07日

カジノが国民的論議にならない理由

9年来カジノについて取り組んでいる。

当初、東京都が模擬カジノを都庁で行い華やかなカジノ解禁元年のような期待が生まれた。
自民党では、カジノ議連が生まれ、国民的賛意を得るため地方からの声を吸い上げるため、カジノ誘致協議会を全国レベルで作ることを求めた。
時流に乗って「カジノJAPANN」と言う立派なカジノ啓蒙誌も生まれ、今回高齢出産をされた野田聖子議員が、「第1回全国カジノサミットで声高々に来年にはカジノ法案を上程します。」と宣言したが、それから6年目には自民党が政権を滑り落ち、民主党の天下になり始めて超党派でカジノ議連が生まれ、改めて古賀一成議員が「23年度の通常国会でカジノ法案を審議します。政局が安定しているならば」の条件付きの宣言をした。

カジノ法案の骨子が22年の8月に公開されたが、国民的論議もうねりもない。
これは、カジノが国民的に受け入れられていない証拠でもある。
他国は、早々とカジノを作り国際観光客の増加と街の活性化に寄与している実態がある。

なぜ、国民的うねりとならないかを考えると、そこには政府が提案しているMICE・IRというイメージしにくい街のもでるがある。
MICEについては、ラスベガス・マカオ・シンガポールがモデルのようでありこのモデルを日本に作るとなるとどのようになるのか、イメージしにくい。これまでに何人かがモデルを発表しているが、馴染まないようだ。
IRについては、統合型リゾート。
何じゃらほい。ということでこれもイメージを示さない。
そして全国10か所、当初2・3か所と言われるとおのずから限定され国民的議論にはならない。
なら、さっさと政府が東京・大阪・北海道・沖縄のうち2か所を先行モデルにして後はじっくり出された案を吟味する。とかの政治指導が無いものだから未だに煮詰まらない。

さらに、全国何か所にMICEを作るのだろうか。
全国何か所にIRを作るのだろうか。
マカオ・シンガポールの様な規模が日本で何か所必要なのだろうか。
IRもしかり。
こんな不明瞭な指針を出されたら地方の行政はどう取り組めというのだろうか。
解りにくいカジノ先行モデルのため一部の知事しか手を上げない。

当初から、日本のカジノイメージをラスベガスに置き10か所限定となっていたが、私はひつこく2.3カ所は、バーデン・バーデンのようなこじんまりとしたカジノを提案してきた。

しかし、私以外は、昔のリゾート法時代広大なモデルを発表している。

政府のカジノ構想を見て良識ある人達は横目で成り行きを見ているのだろう。
国民的議論を醸し出したいならば、地方の逼塞した街の活性化に焦点をあてた論議をしてもらいたいのだが、機運が未だ無い。

今年、カジノ法案が提出できないなら当分は開店休業に転業するのが賢明と思うこの頃である。


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