４月６日に開かれた日本PFI・PPP協会の会合にて、理事長の植田氏が発表した。

「地方都市におけるカジノ（IR）具体化への道

この発表の中で、公共施設の横に、「大規模ゲームセンター」が隣接している。
この意図は、カジノ法が立案されても、現実にオープンするまで数年は掛かるので、その間のタイムラグが出来る期間PFIが施設を作るのは、どうだ。と言うことである。
この数年間は、カジノに対する拒否反応を軽減しよう。との事である。

この発表の後、植田氏に「鳴門カジノ実験」の資料を渡し今後の熟度を上げることで一致した。

議員連盟のカジノ法による具体的施設は、シンガポールを見本に、ディズニーランドの様な統合的カジノを考えているようであるが、地方の小都市ではすぐ左前になってしまうだろう。

カジノ法が審議されているが、地方の小・中都市のモデルとはならないためにどこからも手が上がらないのと、絵空事の様なカジノ法のためさっぱり盛り上がらない。

このような不満もあり、PFI協会がその隘路を見出しているようで面白いものである。

カジノ法が通れば、パチンコと同じで全国１０カ所のカジノは、地方の警察の裁量でなし崩しに全国に広がるだろう。
そのためにも、地方のカジノモデルが必要と思われるが誰も声を出さない不思議の国日本である。

消費税3％上げ案が浮上＝期間限定、復興債償還に―政府

先日、東京出張で驚いたことは、閑散として賑わいが消えたことであった。
銀座を歩くと必ず聞こえてきた中国語が聞こえなくなった。
以前だと、どこでも中国語に溢れていたのにそれが無い。
あるデパート関係者は、「３月客が９０％減った。全部中国からだ」
遠くハウステンボスでも中国・韓国客が激減したと・・。
さらに国内客の出足も悪い。
日本全国から観光客の足が止まった。

原発の日本政府の公開情報に国外の人が信用しなくなり風評被害だけが広がった。

観光業者からは、一度停まった客足を戻すには３倍の労力が要る。
ちょっとやそっとの宣伝では客は帰ってこない。
小泉政権下で「ビジット・ジャパン」の国家をあげて宣伝をしたけれど国際観光客はあまり増えなかった。

震災復旧と復興を同時に進めるツールとして今は何も聞こえてこない。

カジノは１０年議論を重ね法案提出まで来ている。

海外の観光客に取って特に中国人に取って『カジノ』は特殊な効果をもたらす。

今こそ海外に国内の安全域と目新しい呼びものの切り札としてカジノは有効である。

事あるごとに声を上げ続けたい。

マカオの賭博業は、ほとんどがカジノ収入でその９割がバカラが占める。

日本は、カジノ議連が出来て１０年近くがなるが、未だカジノ論議で終わっている。

震災で金が要るときに、増税と国債では芸が無い。

今こそ、超法規的に震災復興カジノを取り入れるべきだ。

３月の地震後毎週の勉強会が停まっていたが、今回の震災の復興のツールとして、カジノの活用しようと勉強会を始める事になりそうだ。

東北を順次回り感触を探りカジノ導入に踏み切りたいとのことであるが、地元の国会議員からの要望が小さいのが難点との事である。

また、西日本でも放射能の風評被害のため、外国人観光客が激減している。

昨日の韓国の学校では、雨のため放射能被害が出るとのことで休校になっている。

日本政府が外国に正確な情報を流してこなかった弊害が既に出ている。

このためには、西日本にも健康・保養カジノが必要である。

さてどうなる事やら楽しみである。