2014年11月
2014年11月09日
カジノ論調の面白さ
日経、11月7日カジノ合法化(下)地域振興・経済効果は疑問
1)カジノは周辺地域の売り上げ減をもたらす
2)訪問客が増えなければ国内で「共食い」に
3)依存者が増え、労働生産性の低下などを招く
カジノ反対論者の鳥羽与一 静岡大学教授のご意見である。
さて、この紙面を読んで、このカジノはアメリカのカジノの負の側面。
韓国の自国民用のカジノの弊害だけ取り上げてすべてのカジノがそうであるような意見戦略。
カジノがそのうちに共食いになるのでまずい。
パチンコも時代の流れか愛好者(依存症者か)が減り、店も減っている。
カジノ収益が年4兆円だから日本人の成人一億人が年に4万円カジノで負ける。
パチンコの収益が年20兆円であるから、年20万円パチンコで負ける。
カジノは、病的ギャンブラーの負担を増やす。
病的ギャンブラーは、現在主にパチンコ依存症者から発生しているものであるから、この現象を
学習して、カジノは、初めて依存症対策を取る。と言う視点がまったく欠けている。
この程度の論調を堂々と紙面に載る。と言うのが現在の日本的思考現象かと考えると空恐ろしいものである。
カジノ反対論者は、足元のパチンコには目も触れず、まだ無いカジノに目くじらを立てる。
ロト6や場外馬券売り場なと反対の声に満ちていたが、その後どうなったのだろう。
反対論者はどこへ消えたのだろう。
建前ばかりで、対策も無い論調は罪作りだ。
さらに、カジノはマカオ・シンガポールの特殊な地勢的カジノや、税率80%で時間規制・広告規制のヨーロッパカジノがあることを報道してくれない報道機関もまた日本的現象なのだろう。
その内にカジノが出来れば、反対論者は、「我々が指摘したからこうなった」と自慢話に沸くことだろう。
2014年11月06日
羅針盤無きカジノ法案!
カジノ法案が継続審議で次期国会へと先送りされるようである。
これまで、10年余毎回「次期特会で審議・成立」と言われ続けられている私には「あ~そうか」と諦観めいた気持ちで聞くしかない。
そしてまた計画の熟度を高めることで次を待つのであるが、待ったところで設置許可が出るわけでもない。
ひたすら許可が下りるのだろうと、賭けをし続けているわけであるが、ある関係者は自己破産に近い状態だし、ある人は志し途中で亡くなった。
10余年前カジノ法案の審議が始まると同時に、全国カジノ誘致協議会が生まれ「地方の再生のため民間からカジノ応援隊を作ってくれ」との要望で集まったものであった。そして一番小さなカジノ(バーデン・バーデンのような)は、徳島にとひたすらバーデン・バーデンを唱えてきたのである。
しかし、徳島の弱小カジノに目を向けてくれたのは、旧知の知人であったが、「先生、規模を増やしてください。投資効果が無いのですよ」と言われてしまった。
カジノ議論は、数千億投資の東京・大阪・沖縄とビックIRばかりが議論され、地方の数十億から数百億規模の地方版IRには議論の矛先が向かってこない。
全国10ヶ所程度のカジノ場。そこで造りたいのは数千億のカジノ。東京・大阪に参入出来なかった業者がしぶしぶ地方に参入するのだろう。
そこで思うに、数十億のこじんまりしたカジノ。
ひなびた温泉場や行楽地に極小カジノをつくるなら、投資規模が1千億ぐらいまで、似通った温泉カジノを5か所程度のグループとして1ヵ所とすると、全国でカジノをしたい優良候補地が 沸き出来るのではと思うし、業者も切磋琢磨して地方の活性化に寄与するであろうと思われる。
例えば有馬温泉の適当な温泉旅館の一室。収益は出資数に応じて分配。とすれば街全体が盛り上がる。
大きなIRを考えた輩は、数千億の投資額に目がくらみ、ひたすらマカオ・シンガポールの手先となって旗を振ったのだろう。
地方に活性化のために、と言われれはせ参じた者にとっては、今の議論ははしごを外された恨み節にしかならないが、そこはそれノーベル賞よろしく「怒りがエネルギー」と熟度を高めるには良い機会である。
これまで、10年余毎回「次期特会で審議・成立」と言われ続けられている私には「あ~そうか」と諦観めいた気持ちで聞くしかない。
そしてまた計画の熟度を高めることで次を待つのであるが、待ったところで設置許可が出るわけでもない。
ひたすら許可が下りるのだろうと、賭けをし続けているわけであるが、ある関係者は自己破産に近い状態だし、ある人は志し途中で亡くなった。
10余年前カジノ法案の審議が始まると同時に、全国カジノ誘致協議会が生まれ「地方の再生のため民間からカジノ応援隊を作ってくれ」との要望で集まったものであった。そして一番小さなカジノ(バーデン・バーデンのような)は、徳島にとひたすらバーデン・バーデンを唱えてきたのである。
しかし、徳島の弱小カジノに目を向けてくれたのは、旧知の知人であったが、「先生、規模を増やしてください。投資効果が無いのですよ」と言われてしまった。
カジノ議論は、数千億投資の東京・大阪・沖縄とビックIRばかりが議論され、地方の数十億から数百億規模の地方版IRには議論の矛先が向かってこない。
全国10ヶ所程度のカジノ場。そこで造りたいのは数千億のカジノ。東京・大阪に参入出来なかった業者がしぶしぶ地方に参入するのだろう。
そこで思うに、数十億のこじんまりしたカジノ。
ひなびた温泉場や行楽地に極小カジノをつくるなら、投資規模が1千億ぐらいまで、似通った温泉カジノを5か所程度のグループとして1ヵ所とすると、全国でカジノをしたい優良候補地が 沸き出来るのではと思うし、業者も切磋琢磨して地方の活性化に寄与するであろうと思われる。
例えば有馬温泉の適当な温泉旅館の一室。収益は出資数に応じて分配。とすれば街全体が盛り上がる。
大きなIRを考えた輩は、数千億の投資額に目がくらみ、ひたすらマカオ・シンガポールの手先となって旗を振ったのだろう。
地方に活性化のために、と言われれはせ参じた者にとっては、今の議論ははしごを外された恨み節にしかならないが、そこはそれノーベル賞よろしく「怒りがエネルギー」と熟度を高めるには良い機会である。
カジノ合法化を考える・美原融教授。日経・11月6日
やっと、カジノについて常識的な記事が紙面に載った。
これまでカジノ記事と言えば、「依存症が増えて社会不安」「暴力団がらみの犯罪の増加」「青少年への悪影響」と、韓国・マカオのカジノを取り上げ反対論ばかりが紙面を賑わせていた。
既に、世界の先進諸国のカジノは、青少年・依存症者への入場規制やおとり捜査までしてカジノ側の不正を摘発するなど厳しい環境でカジノが運営されていることを知らしめない。
日々の新聞には、パチンコ業者の折り込み広告や全面紙面のパチンコ広告が載っている。パチンコ依存症の事は語られず放置にも近い状況であったが、カジノ議論が深まるにつれ、依存症や3点方式の換金が表に出るようになったことは、カジノのお蔭である。
さらに国策賭博の競馬・競輪・競艇業界もこれから収益の一部を、ギャンブルの負の改善のためにいくばくかでも拠出することになれば、カジノの功績は大である。
今、国会で法案通過とはいかないようであるが近い将来通過となるであろう。
その時には、反対者がこぞってカジノ礼賛とならないよう祈るものであるが、社会現象と見ると面白いカジノ第2弾の幕開けであろう。