２００２年、元大阪知事の太田氏がかんくうタウンを特区構想でカジノ提案をしたのが始まりであった。
その後、石原都知事のお台場カジノ構想、全国カジノ誘致協議会とカジノ実現に向けて活動が始まった。

２８日の朝日の夕刊の記事である。
『橋下路線、松井氏が継ぐ。カジノ大阪の執念』
世界各国でカジノが開業している中で、日本は孤高にカジノを拒絶している国である。
依存症・地域風俗への悪影響などお決まりの反対意見にいつも頓挫しているが、裏ではパチンコ業界の暗躍がカジノ解禁を遅らし業界の利権の確保を坦々と仕込んでいるものと思われるが、ここは、橋下市長と松井知事の執念で是非突破してもらいたいものである。

一般に議員先生や行政のトップにカジノを話しかけると『依存症・風紀・暴力団』に対する不安・反対から、真面目に取り合ってくれない。
カジノ議連の会合でも１０年も同じ疑問を呈する議員がいて、８月２３日の部会会議に欠席をして会を流してしまった。同じ疑念が出るのだから、カジノ議連で疑問・質問回答集でも用意すればと思っているのにやらない。
建て前論に終始して進まない。
この体質は、国土領土問題・慰安婦問題に山積され積年の膿を出し始めている。

しかし、領土問題のお陰で、日本のカジノ客が安定する見込みに危険信号がともった。
巨大投資をして閑古鳥では情けないので、こじんまりと世界に無いカジノタイプを打ち出しじわじわと広げていけば良いと思われる。

手前みそだが、「健康カジノ」で介護費・医療費の削減が得られるモデルを作れば、これから老人大国にならんとする中国に打って出ることが考えられる。
１０年も語っているがまだ脚光を浴びない。