２０日の日経新聞の記事であるが、この中で「名目国内総生産（GDP）を米欧と比較すると、日本だけがリーマン危機前の水準を回復していない」
レジャー白書２０１２年によると、「日本のレジャー動向は昭和の水準まで縮小」
こんな背景に、日本の家電メーカーが軒並み討ち死にや自動車産業が軒並み売り上げ減。
あれこれ理由や言い訳があろうとも、敗れたことは現実である。

今回の選挙討論で、自民が建設国債日銀引き受けに対して、民主が戦争中の軍事費引き受けと同じだと言って反論していたが、経済効率のよい建設国債は、国民に潤いとして跳ね返ってくるが、撃ちっ放しの軍需費は使いぱなしの小遣いのようなもので、国民には負担が残った。
同様に、現状の介護費はお世話しぱなしの経費で、再生産には寄与しない。

国民が、お金を使って積み上げられる幸福度・豊かさ度をもたらしてくれなかったのがこれまでの政策・政党の結果と思われる。
紙面には、街づくりの文化人意見広告のような特集記事が時折出るが、２０年前と変わりは無い。
言いっ放しで実現性を問わない。

お金を使って、体も街も健康へそして賑わいのある街づくりとして、カジノ健康システムを提案し続けているが、まだ燃え上ってこない。
電気製造ルームランナー、電気製造自転車で一定の電気蓄電が出来るとポイント付与のスポーツクラブ。
読書・街のに美化に参加するとポイント付与のシステム。
このポイント付与の経費を、抵抗あるカジノの収益金の還元でお金を使うことで、健康と街の賑わいが得られるという３倍楽しいいシステムである。
他の公益ギャンブル、パチンコが軒並み縮小する中で、カジノは国外からもお金を呼び込める貴重な産業であるが、なぜか毛嫌いされている。
そのくせ、ラスベガス・マカオ・シンガポールと観光のメッカとも言うべく処の人気は落ちない。
日本人は、国外では羽目を外し、国内ではお高くとまっている性格なのだろうか。
その結果が、所得４５兆円減少。
余暇市場を縮小させた結果であるならば、ここらで足元を見直し、新たな政権を求めるチャンスである。