１７日、BS日テレの深層NEWSでカジノ解禁と反対論者の対談があった。
萩生田議員は 淡々と観光戦略の一端として、先進諸国で普通のツールとなっているカジノを解禁することや、カジノ解禁の後発国となっているたがために先発国の問題を解消できる知恵を、日本のカジノに取り入れるものであり依存症や暴力団の関与に対して最善・最高の処置を考えている旨を展開した。
方や反対派の宇都宮弁護士は、韓国のカジノ事情の例を取り上げ、カジノ周辺にはホームレスがたくさん住み着いていることを例にあげ、日本でもこのような危惧がある。しかるにわざわざ法で禁止しているカジノを解禁することは反対である。との論調であった。しかしこの中で、パチンコ業界は19兆円の産業になって世界のカジノ売り上げをはるかに凌駕していることや、依存症者がたくさん出ていることも指摘した。

韓国政府は、自国民がギャンブルに耽溺しやすい事を考慮して自国民にはカジノ場に立ち入らせなかったが、寂れた炭鉱町の再興のためにただ1箇所自国民が立ち入れるカジノを解禁したところ大賑わい自己破産者続出と言う結果になった。背景には徳政令も関与していると思われるが。
日本が取り入れようとするシステムの中には、家族からの要請があれば立ち入り禁止になる。
宇都宮弁護士が話した例に多重債務者がいて債務を整理しておいたのにまた金を借りてギャンブルをする。との例を上げてギャンブルは良くない。とのことであるが、日本のカジノは、全国の弁護士や司法関係者から問題者に告知の上。ギャンブル場の入場を禁止すれば良い。　　　　
また金持ち御曹司の例も上げていたが、カジノ側が資金の前借りを禁止することで多少の防止になる。　　　　　　　　　　　
今回の対談ではあるが、反対論者の宇都宮氏は、ギャンブル破綻者を韓国の例に求めるのは無理があることと、カジノに関して「００７の映画でしか知らない」との事であるそうなのでこれではまともな対談にはならない。

昔、大東亜戦争が始まる前、アメリカに行った人達は戦争に反対したがやがてアメリカの実態を知らない精神論者に負けて敗戦を招いた。
カジノもまたラスベガス・マカオ・シンガポールだけではなくヨーロッパのこじんまりした小規模で観光に寄与しているバーデン・バーデンやモンテカルロなども是非知った上で議論に参入してもらいたいものであるが、ニュースキャスターその人たちも知らないようである。
観光後進国の所以であろう。

カジノ解禁論者はすでに10年を超えて議論を積み重ねているが、反対論者は今カジノを知ったばかりの人が登場する。
やむを得ないことだろう・・。